ブログ頭出しタイトルのみ全文

１　はじめに
　優先道路とは、交差点内で、交差点内でも途切れることなくセンターラインが引かれている道路のことを言います。
　この道路を走行する車両は、見通しの悪い交差点で徐行する義務が免除されているなど、優先的な地位が与えられています。
　しかし、交差点で、。優先道路に進入しようとした車両（劣後車）と衝突した場合、全く無過失とはされておらず、特段の事情がなければ、優先道路走行車１、劣後車９の過失割合が発生するとされています。
　これを基本的過失割合といいます。
　　
２　上記の過失割合を０とすることができるか
　過失割合は、文字どおり過失の割合なので、優先道路走行車が無過失であれば、その過失割合は０となります。
　例えば、劣後車が交差点手前で止まっていたので、優先道路走行車がそのまま進行し、交差点内に進入したとたんに、劣後車が急発進して衝突したような場合には、優先道路走行車は無過失とされます。
　優先道路走行車としては、避けることのできない事故であるためです。
　しかし、その一方で、優先道路走行車といえども、交差点内での事故を避けるよう、なるべく安全な方法と速度でで進行すべき義務があること、基本的過失割合と異なる割合とするためには、証拠に基づいて立証する必要があることから、無過失を立証するのは困難であることが多い、というのが実情です。

３　対策
　⑴　ドライブレコーダーの設置
　　　過失割合は、事故状況に基づいて判断されます。
　　　ドライブレコーダーは、事故状況を画像として保存するため、事故状況について非常に重要な証拠となります。
　　　ただし、ドライブレコーダーが設置されていても、操作に不慣れなため、データが上書きされてしまうなどして、役に立たなかった、という話をしばしば聞きます。
　　　ドライブレコーダーを取り付けるだけではなく、いざというときの操作方法についても、きちんと確認しておくべきです。
　　　また、合図（ウインカー点滅）の有無について明らかにするために、画像だけではなく音声も記録しておくことも重要です。

　⑵　人身事故の届け出
　　　人身事故の届け出の有無により、賠償額が高くなったり安くなったりすることはありません。
　　　しかし、人身事故の届け出をすることにより、警察は、実況見分調書といって、事故状況の図面を作成することになり、この図面の内容が、過失の有無について大事な証拠となることがあります。
　　　これに対し、人身事故の届け出をしない場合は、簡易な図面しか作成されず、この図面では、過失の有無について判断することができないことが多いです。
　　　交差点での事故のように、過失の有無及び割合について争いとなることが予想される事故については、人身事故の届け出をしたほうがよいでしょう。
　　　届け出は、診断書を警察に提出して行います。

　⑶　車両保険・人身傷害保険（特約）への加入
　　　上記の各保険は、車両の損傷や事故によりけがをした際、相手方からではなく自身の保険会社より修理費や医療費などが支払われる保険となります。
　　　相手方から支払を受ける場合、相手方は過失割合により減額された範囲でしか賠償義務を負いませんが、自身の保険から支払ってもらう場合は、過失割合の程度にかかわらず、損害全額を支払ってもらうことができます。
　　　このため、これらの保険を活用することにより、過失割合による減額の影響だけではなく、無過失であることの立証による負担をも回避することができます。

４　おわりに
　過失割合の問題は、複雑な問題となることが多いので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

１　はじめに
　相手方が自賠責保険や任意保険に加入していない時に、人身傷害保険に加入しておけば、御自身が契約している保険会社より治療費等の支払を受けることができます。
　しかし、これとは別に、人身傷害保険には、もう一つ、大きな利点があります。
　それは、被害者にも過失割合が発生する事故において、過失相殺による影響を軽減することができるという利点です。

２　過失割合
　過失割合とは、事故の被害に対し、事故の当事者が負担すべき割合と考えて差し支えありません。
　例えば、歩行者のＡさんと、Ｂさんが運転する車両が衝突した事故で、Ａさんのみが負傷し、治療費１００万円が発生した事故について、Ａさんの過失割合が２０、Ｂさんの過失割合が８０になったとします。
　この場合、Ａさんとしては、Ｂさんより賠償として支払われる額は、治療費１００万円から２割を減額した８０万円となります。
　また、Ｂさんの車両修理費が発生していた場合、ＡさんはＢさんに対し修理費の２割である２０万円を賠償する義務があります。
　　
３　Ａさんが人身傷害保険に加入していた場合
　Ａさんは、上記１００万円の治療費について、相手方より賠償してもらうことができますが、上記の事例では、相手方より支払ってもらえる治療費は８０万円にとどまります。
　これに対し、人身傷害保険に治療費の支払を請求した場合、同保険からの支払額について、過失相殺されることはありません。
　過失相殺は、賠償額を算定するのに検討すべき事項ですが、人身傷害保険からの支払は、事故の相手方からの賠償としての支払ではなく、保険加入者が被った損害を補填するための支払であるためです。
　このため、事故の被害者としては、事故の相手方ではなく人身傷害保険に治療費の支払いを請求すれば、過失割合による影響をなくすことができます。
　また、相手方から８０万円の支払を受けた後で、残り２０万円を人身傷害保険より支払ってもらうことも可能です。

４　過失割合が争われている事例の場合
　過失割合が争われている事例の場合、この判断が出るまで多大な手間や時間を要する場合があります。
　しかし、人身傷害保険に加入していている場合は、同保険からの支払を受けることで、過失割合の問題をなくすことができる場合があります。
　例えば、被害者の過失割合が、１割なのか、２割なのかについて争われている事例で、過失割合による減額以上の金額が、人身傷害保険より支払われたのであれば、人身傷害保険が、減額分を穴埋めしてくれる形になります。
　被害者としては、相手方に対し、損害額全体から人身傷害保険からの支払分を差し引いた金額を請求すればよいので、過失割合の問題に巻き込まれることなく、相手方に速やかな賠償を求めることができます。

５　まとめ
　人身傷害保険には、相手方が無保険・無資力である場合の「必要な賠償をしてもらうことができない」とのリスクを軽減するほかに、過失割合が発生することによる減額のリスクをも軽減する機能があります。
　ただし、相手方への賠償請求額を検討する際には、過失割合以外の法律上の問題が生じる場合もございますので、弁護士に相談されることをお勧めします。　

１　はじめに
　事故に遭った際の医療費について、相手方が任意保険に加入している場合は、相手方保険会社より医療費が支払われ、被害者は窓口での支払をせずに済むことが多いです。
　このような場合、社会保険の出番はないのですが、相手方が任意保険に加入していなかったり、途中で保険会社が医療費の支払を止めてしまった場合に、全て自費にて受診することは、被害者の方にとって経済的負担が大きいことから、社会保険の使用を検討しなければならない場面となることがあります。
　このとき、注意しなければならないのは、つぎの３つです。
　①　健康保険（国民健康保険）と労災保険の区別
　②　第三者行為による傷病届の提出
　③　示談をする際、健康保険・労災保険の了解を得ること

２　健康保険（国民健康保険）と労災保険の区別
　自分の費用負担にて医療機関を受診する場合、健康保険を使って受診することが一般的です。
　しかし、健康保険と労災保険では役割分担があり、仕事中または通勤途中（帰宅も含む）の場合は労災保険からの医療費支払、これ以外は健康保険からの医療費支払と決められています。
　これに従わず、労災保険を使うべきであるのに健康保険を使ってしまった場合、健康保険より、健康保険が負担した７割分の医療費について、被害者本人からの支払を求められることがありますので、注意が必要です。
　
３　第三者行為による傷病届の提出
　事故によって生じた医療費は、最終的には加害者本人が負担し、賠償すべきものです。
　被害者本人が自ら医療費を支出した場合、これを加害者本人（または同人が加入する保険会社）に賠償請求することができるのと同じように、健康保険や労災保険が支払った医療費についても、健康保険・労災保険が加害者本人に請求できるわけですが、このためには、事故の年月日、状況及び加害者等について、被害者から健康保険・労災保険に知らせる必要があります。
　このための届け出を「第三者行為による傷病届」といいます。
　第三者行為届の書式や、届け以外に必要な書類について、保険ごとに違う場合がありますので、健康保険・労災保険の担当者に確認するようにしてください。
　　
４　示談をする際、健康保険・労災保険の了解を得ること
　示談（相手方と、被害者本人に対する支払額について合意し、これ以外の請求は被害者から相手方に対ししないことを確認すること）をする場合、必ず、示談の前に、第三者行為届を提出した健康保険または労災保険に報告し、了承を得ることが必要です。
　これを怠ってしまうと、健康保険・労災保険が支払った分について、被害者本人に請求されることがありますので、注意してください。

　ご不明な点があれば、弁護士にご相談ください。　

１　はじめに
　事故の多くを占めるのが追突事故であり、このような事故の場合、頸椎捻挫・腰椎捻挫と診断されて治療がされることが多いです。
　治療により、痛みがなくなり治った状態になればよいのですが、治療を続けたにもかかわらず、痛みが残ってしまった場合、このような状態が後遺障害として認定されるかどうかが問題となります。

２　後遺障害として認定されるための条件
　上記のような「痛みが残ってしまったこと」のみを理由として後遺障害を申請する場合、認定の可能性のある後遺障害等級は、１４級と１２級の２つです。
　１２級の方が、より重い後遺傷害とされています。
　骨折部の変形など、痛みの原因となる画像所見がある場合には、１２級が認定される可能性がありますが、これ以外は、１４級と認定されるにとどまります。
　また、後遺障害が認定されない場合に示される理由の多くは「今後（痛みについて）改善の見込みがないとはいえない」というものです。
　つまり、１４級が認定されるためには、事故の状況や治療状況に照らし「将来においても回復する見込みがないこと」が認めらられることが必要、ということです。
　このように、１４級の認定は、、何か明確な基準があるものではなく、様々な事実を考慮して認定する、というものです。

３　後遺障害認定について弁護士に依頼するメリット
　画像所見の存在が必要となる１２級にくらべ、１４級の認定要件は不確かであり、私どものように、多くの後遺障害の申請に携わっている者ですら、認定されると思った事故が認定されなかったり、その逆もあり得るというのが実情です。
　それでも、多数の事案に接することで、認定の可能性が高いかどうか、可能性を高めるためにどのような事実を認定機関に伝えたらよいのか、ということがわかるようになります。
　経験に基づく判断といってもよいかもしれません。
　一般の方は、このような経験はございませんので、少なくとも、専門家としての経験を生かすという意味で、弁護士に依頼するメリットがあるのではないかと思います。
　　
4　おわりに
　　後遺障害申請については、いろいろ難しい問題がありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

１　はじめに
　このごろ、事故により車両が損傷したが、相手方が任意保険に加入していない事例についての相談を受けることがあります。
　相手方が任意保険に加入していない場合、相手方から賠償金を支払ってもらえるかという問題のほかに、相手方との交渉が難しくなる、という問題もあります。
　　
２　相手方が任意保険に加入している場合との比較
　⑴　相手方が任意保険に加入している場合
　任意保険により、合意した金額あるいは裁判などで決められた賠償金を確実に支払ってもらえることになります。
　また、示談交渉は、相手方本人ではなく、事故の損害について一定の知識のある保険会社社員が対応することになるので、ある程度信頼して交渉を進めることができます。
　

　⑵　相手方が任意保険に加入していない場合
　必要な賠償額を支払ってもらえるかどうかという問題があります。
　車両の修理費は、軽微なものでも１０万円くらい、一般的には数十万円以上を要することが多いです。
　また、車両以外に、周辺の家屋や信号機などに衝突することもあり、このような倍には、さらに賠償金額が増えることになります。
　いったん事故となった場合の物損の金額は、一般の方がすぐに支払える金額に収まるとは限りません。
　また、相手方本人が弁護士に交渉を依頼した場合を除き、相手方本人と直接交渉することとなりますが、互いに必要な知識を持ち合わせていない場合は、交渉が難航したり、誤った合意をしてしまう可能性が高くなります。

３　自動車賠償責任保険と異なり、加入義務がないことの影響
　けがに対する補償である自動車賠償責任保険は、法的に加入が義務づけられていますが、物損については、保険への加入が義務づけられていません。
　このため、物損の場合は、けがの場合と比べ、相手方が無保険である可能性が高くなります。
　また、けがの場合は、健康保険や労災保険など、公的保険により被害者自身の損害を軽減することができますが、物損については、公的な保険はありません。

４　車両保険への加入
　物損について相手方が無保険であることへの対応は、現時点では、車両保険に加入すること以外にありません。
　車両保険について、他の自動車保険の特約にに比べると、保険料が割高であるためか、加入率は高くないようです。
　しかし、すでにお伝えしたとおり、相手方が物損について無保険の場合、相手方から賠償金の支払を受けることは、事実上困難であることを考えると、備えとして必要な保険ではないかと思います。
　車両保険に加入することで、相手方が無資力であることのリスクや、相手方との交渉から解放されることになります。
　相手方からの回収は、車両保険からの保険金を支払った保険会社にて行われるためです。
　また、相手方から賠償される範囲について過失割合や、事故時の車両価格により限られた範囲になることがありますが、車両保険によりこれを回避することができます（過失割合による減額なしに、保険金の上限までの範囲で、支払を受けることができる。）。
　また、特約によっては、新車購入に必要な程度の保険金が得られるものもあります。
　これに対し、相手方からの支払は、事故当時の車両価格にとどまります。
　　
５　おわりに
　もともと、保険は、いざというときの備えとして加入するものですが、車両保険についても、他の特約と同じようにご検討いただけたらと思います。

１　はじめに
　交通事故に遭った場合、被害者は加害者に対し、賠償金を請求することでき、その中に医療費も含まれます。
　しかし、加害者が無資力の場合、被害者自身が医療費の工面をせざるを得ません。
　そのような場合に、考えられる対策や注意事項についてお伝えします。
　　
２　御自身が契約している保険より支払ってもらう
　⑴　人身傷害保険・人身傷害特約の使用
　御自身が契約されている自動車保険の中に「人身傷害保険」または「人身傷害特約」との項目や特約があれば、この保険から、医療費を支払ってもらうことができます。
　自動車保険に加入されている場合、まずはご加入の保険会社に確認してください。
　なお、人身傷害保険等を使う場合でも、医療費全部を人身傷害保険から支払うのではなく、健康保険を使用した際の３割の窓口負担分についてのみ、人身傷害保険から支払うとする保険会社もあるようです。
　支払われる保険金の範囲について、保険会社に確認してみてください。
　

　⑵　日額の補償を受け取る
　医療費と併せて、あるいは医療費そのものは保障対象ではないが、通院・入院の日数に応じて保険金を支払ってくれる保険契約があります。（例：通院１日当たり５０００円を支払う契約で、５日通院したのであれば、合計２万５０００円の保険金を支払うとするものなど。）
　医療費そのものの支払はなくとも、日額の支払を受けることで、医療費支払による負担を軽減できます。

３　健康保険・労災保険にて受診する
　⑴　健康保険と労災保険の区別
　どちらも、医療費の支払に対応した保険ですが、役割分担があります。
　お勤めされている方が、勤務中または通勤の途中（帰路も含む）にて事故に遭った場合は、労災保険を使用し、それ以外は健康保険を使用することが法律で定められています。
　労災保険の対象となる事故であるにもかかわらず、健康保険を使用した場合、健康保険から、健康保険の負担分７割について、被害者から健保への支払を求められることがありますので、注意してください。

　⑵　健康保険を使用する場合
　この場合、交通事故によりけがをしたことの届け出（第三者行為による傷病届）とこれに付随した書類（事故の状況図など）が必要となります。
　必要な書類の詳細については、健康保険の担当者にご確認ください。

　⑶　労災保険を使用する場合
　所定の申請用紙（労働基準監督署の窓口のほか、厚生労働省のホームページより取得することも可能です。）に記載した上、労災保険の指定病院窓口に提出すれば、健康保険と異なり、被害者からの支払なし（全額、労災保険が負担）にて、受診することができます。
　申請用紙には、お勤め先の会社に証明してもらう欄がありますので、お勤め先の協力を得る必要があります。
　もし、協力が得られない場合は、労働基準監督署にご相談ください。
　会社の証明なくして、労災保険からの給付を受けられる場合があります。
　　
４　自動車賠償責任保険を使用する
　事故証明により、相手方の自動車賠償責任保険の有無、保険会社名及び契約番号などを確認することができます。
　記載の保険会社に連絡すれば、手続について教えてもらうことができます。
　また、自動車事故で、相手方が自動車賠償責任保険に加入していなかった場合でも、自動車賠償責任保険から支払を受けることができる制度（政府保障事業）があります。
　この場合、自動車保険を取り扱っている保険会社のいずれかの窓口にて申請すれば、手続をしてもらえます。
　ただし、自動車賠償責任保険の場合、支払限度額について低く設定されている上に、いったん、被害者にて医療費等を支払った後でないと請求できない（領収書などを提出しないと支払ってもらえない）という難点があります。

５　おわりに
　事故の加害者が、任意保険に加入してないケースは、残念ながら少なくありません。
　また、自転車との衝突事故などのように、相手方が自動車保険に加入していない交通事故も増えています。
　相手方が保険に入っていないことに備え、御自身の保険契約を見直すことをお勧めします。

　交通事故に関するご相談は、お気軽に弁護士法人心へお問合せください。
 

１　はじめに
　事故の賠償金を取得するまでの、示談（任意の話し合い）による解決と、裁判による解決とを比較した場合、裁判のほうが時間がかかると一般的に言われています。
　その理由について、お伝えします。
　　
２　手続が厳格であること
　示談の場合、どのような書類を提出するかについて、一般的な決まりはありません。
　決まりがないからといって、何でもありというわけではなく、被害者側の請求や主張が、相手方関係者（相手方が契約している保険会社を含む）に正しく伝わらなければなりませんが、提出すべき書類の種類や、提出期限が定められているものではありません。
　これに対し、裁判では、提出すべき書類が定められています。
　例えば、訴え提起をする際には、訴状、証拠書類のほかに、所定の印紙・切手の添付や、被告の人数分の書類（訴状と証拠書類の写し）を作成して提出しなければなりません。
　また、請求の内容ごとに、最低限明らかにしなければならない事実が定められており、必要な事実が漏れていると、請求が認められないということになってしまいます。

３　裁判官が関与すること及び期日が定められていること
　⑴　裁判官の関与
　　裁判の手続は、事故の被害者と加害者（加害者が契約する保険会社）による話し合いがうまくいかない時に開始されます。
　　話し合いが順調に進むのであれば、あえて時間や費用をかけてまで裁判をする必要はないためです。
　　裁判では、裁判官が最終的な判断を行いますが、その前提として、相手方のみならず、裁判官にも必要な内容を伝え、理解してもらう必要があります。
　　一般的に、裁判官は多忙であり、複数の事件を担当しているため、裁判官が事件の内容を把握するまでに、時間がかかってしまうことがあり、結果として、解決までの時間を要することがあります。

　⑵　期日が定められていること
　　示談の場合、双方が各自の判断に応じて必要な書類を相手方に送り、その返答を待つこととなり、送る時期や回答の時期について決まった期限はないのが通常です。
　　これに対し、裁判では、手続を行う日（期日）が定められ、期日以外の日において手続を進めることはありません。
　　期日が定められることにより、事件の進行が遅れてしまうことがあります。

４　不服申立てができること
　裁判所が出した判決に対しては、最終審である最高裁の判決を除き、不服を申し立てることができます。
　不服に対する審査は、これまでとは別の裁判官が、最初から検討し、判断することになります。
　いわば、これまで他の裁判官が行っていた検討が、いったんリセットされるのと同じですから、その分、最終的な結論が出るまでに時間がかかることになります。

５　裁判の利点
　これまで、裁判によった場合に時間がかかる理由についてのみお伝えしましたが、裁判には、示談にはない利点があります。
　それは、裁判の判断に拘束力・強制力があり、公的な機関が一定の結論（事故による損害賠償請求の場合は、損害賠償金支払の要否と、賠償金を支払うべきとされた場合の賠償金の金額）を示すことにより、最終的な解決が図られる、ということです。
　手続が厳格であるのは、その判断が強制力・拘束力を有するが故に、慎重に判断するためのしくみとして、厳格な手続とされたものです。

６　おわりに
　解決の早さという点では、裁判によらずに示談にて解決するに越したことはありません。
　しかし、事案によっては、裁判によらざるを得ないこともありますので、専門家である弁護士にご相談ください。

１　はじめに
　自動車賠償責任保険における保険金の算定方法（以下「自賠基準」といいます。）と、裁判あるいは示談での賠償金の算定方法（以下「裁判基準」といいます。）とでは、算定方法に異なる点があります。
　この違いにより、同じ事故による損害について、一般的には、裁判基準による金額が、自賠基準による金額を上回ることのほうが多くなりますが、まれに、自賠基準による金額が裁判基準による金額を上回ることがあります。
　　
２　自賠基準と裁判基準の違い
　　以下のような違いがあります。
　⑴　入通院慰謝料算定方法の違い
　　自賠基準では、治療期間中の入通院日数の２倍の日数と、治療期間全体の日数を比較し、いずれか少ない方に、１日当たり４３００円を乗じて算定します。
　　これに対し、裁判基準では、日数ではなく入通院期間に応じて慰謝料額を算定します。
　⑵　休業損害について
　　通院したことによる休業損害について、裁判基準では、通院に要した時間に応じて算定し、全日休業したとして算定することはしないのが一般的です。
　　しかし、自賠基準における休業損害は、１日当たりの実際の休業時間にかかわらず、最低でも１日当たり６１００円が支払われます。
　⑶　過失相殺について
　　裁判基準では、双方に過失がある場合、過失の程度にかかわらず、必ず過失相殺が行われます。
　　これに対し、自賠基準では、被害者の過失割合が７割以上の場合に限り、自賠責保険から支払われる金額を減額することとしています。
　　このため、自賠基準では、多くの場合、被害者の過失による減額はされないこととなります。

３　自動車賠償責任保険からの支払額上限について
　けがによる自賠責保険からの支払限度額は、医療費、入通院慰謝料、通院のための交通費及び休業損害を含め、合計１２０万円までとされています。
　このため、入通院日数が多く慰謝料が高額となった場合でも、１２０万円を超えることを理由に、慰謝料の一部しか支払われないことがあります。
　例えば、医療費が６０万円、休業損害が３０万円及び慰謝料４０万円の合計１３０万円が発生したとしても、自賠責保険からの支払額は、１２０万円にとどまります。
　しかし、運行供用者及び運転者のいずれにも当たらず、複数の自動車が関与する事故に遭った被害者の場合、上記１２０万円の上限が、１２０万円×関係者の数を乗じた金額に拡大されます。
　各加害者が契約する自賠責保険それぞれより、支払を受けることができるためです。
　例えば、タクシーであるＡ車に乗客として乗車中、Ｂ車と衝突する事故に遭い、この事故について双方の運転手に責任（過失）がある場合、乗客に対する自賠責保険からの支払上限額は、１２０万円×２＝２４０万円となります。

４　自賠責基準が裁判基準を上回った例
　この事例では、裁判基準による算定額（既払金を除く）が約１１０万円であったのに対し、自賠基準による算定額（同）は約１８０万円となりました。
　　以下の４つの事情が、その原因です。
　⑴　通院慰謝料について、通院日数が多かったことにより、自賠基準のほうが裁判基準を上回った。
　⑵　休業損害について、自賠基準に基づき、通院日全てについて１日当たり６１００円の金額が支払われたことにより、この金額が、実際の収入及び休業時間（通院に要した時間）よる金額を上回った。
　⑶　裁判基準では過失相殺による減額がされたのに対し、自賠基準では減額されなかった。
　⑷　２つの自賠責保険からの支払を受けることができ、自賠責保険金の上限が２４０万円となったことで、一般的な事例よりも高額な慰謝料・休業損害であっても、そのほとんどが支払われた。

５　まとめ
　今回お伝えした事案のように、事案によっては、自賠基準が裁判基準を上回ることがありますので、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

１　はじめに
　法的に加入義務のある自動車賠償責任保険に加え、任意保険にも加入しておくべきことについて、以前にお伝えしましたが、今回は、車両保険加入による利点についてお伝えしたいと思います。
　車両保険（御自身の車両が事故により損傷した場合に、修理費用などを、事故の相手方ではなく御自身の保険会社に支払ってもらうための保険。）の加入率は、任意の賠償責任保険（事故の相手方に対する賠償金を保険会社に支払ってもらうための保険。）に比べ低いとの統計があります。（賠償責任保険が７０％台であるのに対し、車両保険は４０％台）
　加入率が低い理由について、車両保険の保険料が比較的高めであることが理由と思われます。
　しかし、弁護士として交通事故の案件を扱っている立場からすると、車両保険には、次のような利点があり、できれば加入することをお勧めします。
　　
２　相手方が任意保険に加入していないことに対する備え
　自動車賠償責任保険は、死亡やけがに対する賠償のための保険であり、物損（車両の損傷など、物の損害。）は対象外です。
　これに加えて、自動車賠償責任保険は、これに加入していない場合は法律違反となり、場合によっては刑罰に処せられるとの強制力があるのに対し、物損に関する保険については加入義務がないため、物損の方が「事故の相手方が保険に加入していなかった」となる可能性が高くなります。
　そして、相手方の資力が不十分であったり無資力である場合には、仮に裁判で勝訴したとしても、相手方から必要な支払を受けることができない、ということがあり得ます。
　これに対し、車両保険に加入しておけば、必要な費用を御自身の保険会社から支払ってもらうことができるため、支払ってもらえないとの事態を回避することができます。

３　相手方保険会社とのトラブル回避
　相手方が任意保険に加入しており、必要な賠償額が支払われることについて確実であったとしても、実際の支払までには、相手方本人や相手方の保険会社との間で、過失割合や実際の損害額についての合意することが必要であるところ、事案によっては、合意ができず、裁判までもつれてしまうことがあります。
　このような場合、車両保険に加入していれば、過失割合に関係なく、必要な費用の支払を受けることができ、相手方とのトラブルを避けることができます。

４　保険料の値上がりについて
　車両保険を使用した場合、その後一定期間、保険料が値上がりしますが、このことも車両保険加入率が低い理由かもしれません。
　しかし、昨今の車両保険の中には、無過失特約といって、被害者に過失がなければ、車両保険を使用しても保険料の値上がりがないとの特約があります。
　事故の中で一番数が多いと思われるのが「停止中、相手車両に追突された」という類型であり、被害者に過失がない事故であるため、無過失特約があれば、車両保険使用による保険料の値上がりを避けることができる可能性があります。

５　相手方の物損提示額の妥当性の確認
　相手方が任意保険に加入している場合、物損に対する確認は、相手方保険会社により行われるのが一般的です。
　相手方保険会社には、相手方が賠償責任を負う場合には保険金支払義務があり、その前提として、上記確認を行う必要があるためです。
　しかし、車両保険に加入している場合には、御自身の保険会社も同様の義務を負うため、確認作業を行うこととなります。
　これにより、相手方が示す物損の額が妥当かどうか、御自身の保険会社の見解と比較して判断することができます。

５　おわりに
　最後は、保険料支払によるご負担を踏まえての判断かとは思いますが、車両保険の必要性について、見直していただければと思います。

１　はじめに
　　多くの方は、「裁判はお金と時間がかかる」というイメージを持たれているのではないかと思います。
　　なぜ、そのようなイメージとなってしまうかについて、裁判による紛争解決と、裁判によらない解決（このような解決方法を「示談」といいます。）を比較すると、わかりやすいかと思います。
　　
２　訴え提起に係る印紙代など
　　裁判による訴えでは、原告の経済状態が苦しいこと及び勝訴の見込みがあることを裁判所が認めた場合を除き、請求額に応じた印紙を訴状に貼らなければならないことになっています。
　　また、裁判でのやりとりにおいては、訴状の送達など、書類の郵送が必要となる場合があるため、印紙代の他に、裁判所より指示された切手を一緒に納めることになっています。
　　これに対し、示談の場合は、あくまで当事者間の協議であるため、印紙代や切手代の納付義務はありません。
　　また、裁判所以外の紛争処理機関、例えば交通事故紛争処理センターでの話し合いを進める場合でも、印紙代や切手代の納付は不要とされています。
　　ただし、御自身が加入する保険に、弁護士費用特約が含まれている場合は、弁護士への報酬以外に、裁判にかかる費用も保険にてまかなうことができるため、上記の経済的負担は軽減されることになります。

３　解決までの時間について
　　裁判の方が時間がかかりやすいことは事実です。
　　といいますのは、裁判以外の示談や紛争処理センターの場合、当事者の合意ができなければ紛争解決とはなりませんが、裁判の場合は、協議ができなければ、最後は必ず裁判所が一定の判断（判決）を示すことになっています。
　　そして、この判決は、裁判所という国の機関の判断ということになり、これが確定すれば、当事者の意向とは無関係に、関係者を拘束することとなります。
　　判決は、このような重大な効力を持っているため、判断する裁判所としても、慎重な検討をせざるを得ず、その分、判断が出されるまでに時間がかかることになってしまいます。
　　また、裁判以外の解決方法では、ドラマの法廷シーンで出てくるような証人尋問が行われることは、まずありませんが、逆に裁判の場合は実施されることが多いので、これも時間がかかってしまう原因となっています。

４　裁判と、裁判以外の紛争解決方法の使い分け方
　　交通事故の場合、これまで多数の事故と、これに対する裁判が積み重ねられてきたことにより、他の類型の事件以上に、結論の見通しが立てやすいことが多いです。
　　このような見通しの立てやすい事件は裁判以外の紛争処理方法に委ね、これ以外の本当に難しい事案について、裁判に委ねる、といった使い分け方が考えられます。

５　おわりに
　　弁護士に事件解決を相談あるいは依頼される際、どのような方法により解決すべきかについても、弁護士とよく相談されることをお勧めします。