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１　はじめに
　事故の被害に遭われた場合、相手方が任意保険に加入していれば、相手方の任意保険から賠償を受けるのが原則です。
　しかし、相手方の任意保険から支払を受けるよりも、被害者が加入する任意保険から支払を受けた方が良い場合があります。

２　過失割合が発生する場合

　⑴　過失割合が及ぼす影響
　相手方に追突された事故については、被害者に過失がないとされ、加害者より損害全額の賠償を受けることができるのが一般的です。
　しかし、交差点での車両同士の衝突事故など、追突事故以外の多くの事故では、被害者にも過失があるとされ、事故の状況・類型に応じた過失割合が発生することにより、損害額の全部を加害者から賠償してもらえない場合があります。
　例えば、修理費が１００万円かかった場合、被害者の過失割合が１０、相手方の過失割合が９０である場合は、相手方より賠償されるのは９０万円となり、残り１０万円は、被害者が負担しなければなりません。
　また、相手の車両の修理費として５０万円が発生した場合、相手方に対し５０万円の

１割である５万円を支払う義務があります。

　⑵　修理費を被害者の車両保険から支払った場合
　被害者が加入する車両保険から修理費を支払う場合には、過失相殺されることはありません。
　修理費が相当かどうか、支払われる保険金額の上限による制限はありますが、相手方に支払を求める場合と異なり、過失割合に応じた減額が生じることもありません。
　　　このため、過失割合による減額が見込まれる場合は、相手方に請求するのではなく、被害者が加入する保険から支払をしてもらうことを検討したほうがよいです。

　⑶　保険料の値上がりがあっても、被害者にとって有利な場合
　車両保険を使用した場合、保険料が値上がりします。
　しかし、例えば、被害者の負担額（過失割合による減額と相手方への支払額の合計額）が２０万円、保険料の値上がり額が１０万円であれば、保険料の値上がりを考慮しても車両保険を使用したほうがよいことになります。
　加入する保険会社に対して１０万円を支払う代わりに、保険会社から相手方や被害者自身に２０万円を支払ってもらうのと同じことになるためです。
　一般的に、負担額が保険料の値上がり額を上回る場合は、保険を使ったほうがお得になります。

　⑶　人身傷害特約（けがに対する支払）、代車費用特約（レンタカーの費用に対する支払）
　特約の使用に対しては、保険料の値上がりは生じないことが一般的です。
　このため、過失割合による減額が見込まれる場合には、相手方に請求するより、これらの特約から支払ってもらったほうが、過失割合による減額がなく、被害者にとって有利です。

３　相手方の資力が乏しい場合
　当然のことではありますが、相手方の資力が乏しい場合、相手方からの賠償金支払は事実上不可能です。
　このような場合には、被害者の保険から支払を受けることで、相手方からの支払に代えることができます。

４　相手方との紛争を避ける場合
　代車費用（レンタカーの費用）について、代車の必要期間を巡り、争いとなることがあります。
　このような場合、代車費用の全部を相手方に請求するのではなく、一部を被害者の保険から支払ってもらうようにすれば、相手方の負担が減るため、争いを避けることができます。

５　おわりに
　交通事故の紛争を解決するためには、相手方からの賠償金獲得だけではなく、被害者が加入する保険を活用することが役に立つことも多々あります。
　保険の活用も含め、弁護士にご相談されることをお勧めします。

１　はじめに
　交通事故についてのご相談を受ける方のうち、弁護士費用特約にご加入の方が多くなっています。
　その一方で、弁護士費用特約に加入されておらず、このため、ご依頼を受けることができなかったり、ご依頼を受けても多額の費用が発生してしまうことがあります。
　弁護士費用特約には、ご加入いただいたほうがよいです。
　その理由をお知らせします。

　　
２　保険料が低額であること
　多くの保険契約において、弁護士費用は最大３００万円までとされています。
　一方、これに対する保険料は、年間数千円程度で済むようです。
　掛け捨てではありますが、保険料が少額であるため、以下にお伝えするメリットを考えると、加入しないのは明らかに不利といえます。
　また、弁護士費用特約を使用すること（弁護士費用特約から支払を受けること）で、保険料が値上がりすることはありません。

３　弁護士に依頼できる事件の範囲の制限がなくなること
　弁護士費用特約で弁護士に依頼することができる事件は、事故の相手方に対する賠償請求についての事件です。
　相手方への請求額が大きければ、被害者が相手方より得られる金額から弁護士費用を支払うことができるため、弁護士費用特約がなくても大丈夫かもしれません。
　しかし「相手方の保険会社から、１００万円を支払うとの提案があった。弁護士に相談したところ、１２０万円に増額することは可能と言われた。」として、弁護士費用特約がない状態で弁護士に依頼しようとした場合には、弁護士に依頼をすることができない可能性があります。
　上記の場合、弁護士に依頼して増額される金額は、２０万円となります。
　一方、弁護士との契約内容は、契約・契約者ごとに異なるとしても、弁護士への報酬と、事件に対応する中で生じる郵便代などの費用とを合わせた金額は、２０万円を超えることが多いと思われます。
　つまり、２０万円の増額を得るために弁護士を頼んだところ、弁護士費用（報酬と費用の合計）のほうが、２０万円の増額を上回ってしまうことになります。
　これでは、弁護士を頼むことはできないことになります。
　また、弁護士報酬を５万円にしたとしても、今度は、報酬が安すぎるとして、弁護士が、被害者からの依頼を断わることもあります。

　これに対し、弁護士費用特約があれば、弁護士費用特約より弁護士費用が支払われるため、依頼者としては、増額幅が小さくても、費用の負担の心配をしなくて済みます。
　また、弁護士の側としても、少額であっても一定の収入が見込めるのであれば、依頼を受けやすくなります。

４　鑑定などの高額な費用をまかなうことができること
　交通事故の事件の中には、「被害者の症状が、今回の事故を原因として生じたものといえるかどうか」など、法律以外の、医学などの専門的な事項が問題となる事件があります。
　このような場合、弁護士は法律の専門家であっても、医学などの専門家ではないため、医師などの専門家に、鑑定や意見書の作成を依頼することがあります。
　これには数十万円程度の費用がかかることが多いです。
　弁護士費用特約では、このような費用も支払の対象とされています。
　弁護士費用特約があれば、費用の負担を気にせずに、専門家の助力を得ることができます。

５　おわりに
　弁護士費用特約は、低額な保険料の割に、効果の高い保険ということができます。
　私たち弁護士も、弁護士費用特約があれば、依頼者の費用負担を気にせずに事件に対応することができますので、ぜひ弁護士費用特約に加入されることをお勧めします。
 

１　はじめに
　最近、依頼者の方（以下「依頼者」といいます。）が、搭乗者限定特約のある任意保険に加入していたため、思わぬ不利益を被ったという事例がございました。
　この事例についてお伝えします。
　　
２　事故状況
　依頼者は、運転代行業者が運転する自分の車両（自車）に搭乗中、併走して走っていた相手車と衝突するとの事故に遭いました。
　事故の状況に照らし、自車を運転していた運転代行業者と、相手車の運転者の双方に過失があると思われる事案でした。
　このような場合、運転代行業者と相手車運転者の双方が依頼者に対し手連帯して賠償責任を負う一方、依頼者は、運転代行業者と相手車運転者のいずれに対しても賠償請求が可能なため（片方のみに全損害を請求することもできる。）、依頼者に不利益は生じないと思われました。

３　一括対応の拒否
　事故後、事故の相手方が、治療費を支払ってくれることを「一括対応」といいます。
　この支払は、判決や示談などのように確定した義務に基づく支払ではなく、「相手方の任意による前払」となるため、被害者が一括対応をするよう要望することはできても、強制することはできません。
　本件について、運転代行業者と相手車運転者の双方に責任があるので、いずれかから一括対応してもらえるものと考えていました。
　ところが、運転代行業者、相手方それぞれが「相手のほうに、より大きな過失があるので、自分は一括対応をしない。」として、いずれからも、治療費の支払を受けることができなくなってしまいました。

４　人身傷害保険と搭乗者限定特約
　このような場合、被害者が加入する人身傷害保険（事故の相手方ではなく、自分が契約する保険会社が治療費等を支払う保険契約）から、治療費の支払を受けることができるのが一般的です。
　ところが、本件の保険契約では、搭乗者限定特約の関係で「依頼者またはその妻が自車を運転していた場合」のみ、人身傷害保険からの支払を受けることができることとなっていました。
　このため、依頼者ではなく運転代行業者が自車を運転していた本件では、人身傷害保険から治療費の支払を受けることができませんでした。
　依頼者は、健康保険で受診することになってしまいました。

５　おわりに
　保険契約の内容次第で、思わぬトラブルにあってしまうことがあります。
　搭乗者限定特約のように、補償の範囲を狭くする特約については、注意が必要です。
　保険契約についてご不明なことがあれば、弁護士または契約している保険会社担当・代理店などにご相談ください。
 

１　はじめに
　最近、依頼者の方（以下「依頼者」といいます。）が、搭乗者限定特約のある任意保険に加入していたため、思わぬ不利益を被ったという事例がございました。
　この事例についてお伝えします。
　　
２　事故状況
　依頼者は、運転代行業者が運転する自分の車両（自車）に搭乗中、併走して走っていた相手車と衝突するとの事故に遭いました。
　事故の状況に照らし、自車を運転していた運転代行業者と、相手車の運転者の双方に過失があると思われる事案でした。
　このような場合、運転代行業者と相手車運転者の双方が依頼者に対し手連帯して賠償責任を負う一方、依頼者は、運転代行業者と相手車運転者のいずれに対しても賠償請求が可能なため（片方のみに全損害を請求することもできる。）、依頼者に不利益は生じないと思われました。

３　一括対応の拒否
　事故後、事故の相手方が、治療費を支払ってくれることを「一括対応」といいます。
　この支払は、判決や示談などのように確定した義務に基づく支払ではなく、「相手方の任意による前払」となるため、被害者が一括対応をするよう要望することはできても、強制することはできません。
　本件について、運転代行業者と相手車運転者の双方に責任があるので、いずれかから一括対応してもらえるものと考えていました。
　ところが、運転代行業者、相手方それぞれが「相手のほうに、より大きな過失があるので、自分は一括対応をしない。」として、いずれからも、治療費の支払を受けることができなくなってしまいました。

４　人身傷害保険と搭乗者限定特約
　このような場合、被害者が加入する人身傷害保険（事故の相手方ではなく、自分が契約する保険会社が治療費等を支払う保険契約）から、治療費の支払を受けることができるのが一般的です。
　ところが、本件の保険契約では、搭乗者限定特約の関係で「依頼者またはその妻が自車を運転していた場合」のみ、人身傷害保険からの支払を受けることができることとなっていました。
　このため、依頼者ではなく運転代行業者が自車を運転していた本件では、人身傷害保険から治療費の支払を受けることができませんでした。
　依頼者は、健康保険で受診することになってしまいました。

５　おわりに
　保険契約の内容次第で、思わぬトラブルにあってしまうことがあります。
　搭乗者限定特約のように、補償の範囲を狭くする特約については、注意が必要です。
　保険契約についてご不明なことがあれば、弁護士または契約している保険会社担当・代理店などにご相談ください。
 

１　はじめに
　車両保険は、他の特約（弁護士費用特約、人身傷害特約（人身傷害保険））などと比べ、保険料が高めであるためか、加入している方が少ない印象を受けます。
　しかし、弁護士として事件に対応していると、「車両保険に入っておけばよかったのに」と思われる場面に、しばしば遭遇します。
　　
２　事故の相手方が任意保険に加入していない場合
　物損（車両の損傷による損害）の金額は、人損（ケガ、死亡による損害）に比べ大きくはありませんが、それでも、数十万円以上になることが多くあります。
　このような金額を、一般の方がすぐに支払ってくれるかというと、なかなか難しいのではないかと思われます。
　もし、車両保険に加入していたのであれば、相手方が支払うべき金額を、被害者自身が契約する保険会社が代わりに支払ってくれるので、「相手方が支払ってくれない、支払うだけの金銭がない」といったリスクを回避することができます。
　いわゆる「当て逃げ」の場合で、当て逃げした相手が明らかにならない場合も、相手方に賠償を求めることができず、被害者側の損害となってしまいますが、車両保険に加入していれば、加害者に代わり、御自身の保険会社より物損に対する費用を支払ってもらうことができます。

３　修理費用、経済的全損を巡り争いとなった場合
　物損請求の場面で、しばしば問題となるのが、被害車両の価格が、修理費を下回ってしまい、車両価格の範囲でしか賠償を受けられないことです。
　このような場合、車両の買替を検討することになりますが、実際のところ、類似の車両が見つからないなどの理由で、結局、買替に要した費用が、相手方からの賠償額を上回り、被害者が損害を被る事例が、しばしば発生しています。
　車両保険に加入していた場合、契約内容にもよりますが、車両保険から支払われる保険金のほうが、相手方からの賠償額を上回る場合があります。
　また、新車を購入できる特約がついている場合もあります。

４　自身の過失割合が大きい場合
　相手方から支払われる賠償金は、過失相殺をした後の金額ですので、被害者側に過失がある場合、その分、賠償金が減少することになります。
　これに対し、車両保険からの支払金額は、重過失の場合は別として、過失割合による減額はありません。
　車両保険から支払を受けた場合、保険料が値上がりします。
　しかし、値上がりが５万円、過失相殺による減額が１０万円などのように、値上がり額が減額分を下回る場合は、車両保険を使ったほうが有利です。（５万円を支払って、１０万円をもらうのと同じことになるため）
　このため、相手方から支払（賠償）を受けるよりも、車両保険から支払ってもらった方が有利になる場合があります。

５　対物超過特約が役に立たない場合
　経済的全損によるトラブルを回避するため、保険によっては、対物超過特約といって、経済的全損の場合でも、車両価格を超える修理費を支出してもらえる特約が付いていることがあります。
　しかし、この特約を適用するためには、相手方本人の同意が必要です。
　特約を適用すると、相手方が加入している保険の保険料が値上がりしますが、これを嫌がる相手方本人が、特約の適用を拒んだ場合、対物超過特約がついていても、役に立たないことになります。

６　無過失特約について
　車両保険は、もともと保険料が高い上に、これを使用した場合には、さらに保険料が値上がりしてしまうという問題がありました。
　しかし、保険契約によっては「無過失特約」といって、被害者側が無過失の事故（停止中に、相手方から追突された事故など）であれば、保険料が値上がりしない特約がついている場合があります。
　この特約があれば、車両保険を使用しても、保険料の値上がりを防ぐことができます。

７　おわりに
　今回は、車両保険についてお伝えしました。
　保険の適用のほかに、過失割合など、物損事故についてはいろいろな問題が起こることがありますので、専門家である弁護士にご相談ください。
 

１　はじめに
　優先道路とは、交差点において、その道路を走行する車両が、他の道路を走行する車両に優先して走行することが認められている道路をいいます。
　標識により優先道路である旨が表示されている場合と、交差点内に継続してセンターラインが引かれていることにより優先道路であることが表示されて場合の２つがありますが、多くは、設置費用の節約のため、標識ではなくセンターラインにて、優先道路であることが表示されています。
　　
２　優先道路走行車の劣後車に対する優越
　優先道路走行車は、優先道路ではない道路からの交差点への進入車（以下「劣後車」といいます。）に対し優先して進行することができます。
　逆に、劣後車は、優先道路走行車の進行を妨げてはならないとされています。
　また、見通しの悪い交差点の通行は、いずれの車両も徐行しなければならないのが原則ですが、優先道路走行車は、見通しの悪い交差点であっても、徐行する義務が免除されています。

３　過失割合について
　上記のとおり、優先道路走行車のほうが、劣後車よりも優越的な立場にありますが、これら車両による事故が起きた場合、基本となる過失割合は、優先道路走行車が１、劣後車が９とされています。
　優先道路走行車の過失割合が０とならないのは、交差点では、双方の車両がなるべく安全な方法と速度で進行すべきこと、言い換えれば、互いに事故を避けるべき義務（事故回避義務）があるとされていることによるものです。
　優先道路走行車は、徐行義務が免除されていますが、事故回避義務については免除されていないためです。

４　優先道路走行車両の過失割合１を過失割合０とできるか
　上記１：９の過失割合は、事故の類型に応じた過失割合の一つであり、事故関係者の公平を保つため、この割合を変えるためには明確な証拠が必要とされています。
　過失割合が０ということは、優先道路走行車の運転者が、どんなに注意しても事故を避けることができなかったといえる場合か、相手方が脇見や飲酒運転などの違法な運転をしていた場合にのみ認められることになります。
　例えば、優先道路走行車が交差点を通過中、それまで停止線手前で停止していた劣後車が急に発進して衝突した場合【優先道路走行車の運転手がどんなに早く気付いてブレーキをかけても止まることができない（衝突を避けることができない）場合】などです。
　しかし、これを立証するには、劣後車の運転者がそのことを認めているか、ドライブレコーダーか交差点に設置された防犯カメラなどの画像がある場合でないと、難しいと考えられます。
　優先道路を走行していて事故に遭った依頼者の方の中には、無過失を主張される方がおりますが、画像が無い状態で、無過失が認められることは、実際のところ、ほとんど無いのが実情です。

５　おわりに
　優先道路に限らず、交差点での事故における過失割合の判断は、いろいろ難しい問題がありますので、専門家である弁護士にご相談ください。
 

１　はじめに
　交通事故により被害に遭われた方からの相談中、多くを占めるのが経済的全損についてのご相談です。
　経済的全損の意味と、被害者としてとりうる対策についてお伝えします。
　　
２　経済的全損の意味と、これが認められている理由
　経済的全損とは、修理費と、事故時の車両価格を比較した際、修理費が車両価格を上回る状態をいいます。
　このような場合、相手方からの賠償額は、修理費ではなく、修理費を下回る車両価格の範囲にとどまることになります。
　上記は、最高裁の判例で認められているルールでもあります。
　次に、経済的全損とされる理由ですが、高額な修理費を出さずとも、より低い価格での同種車両を購入できるのであれば、その購入により事故前の状態に復することができること、そのように対処することが経済的であることが理由です。
　なお、経済的全損に対し、損傷が激しく、一見して修理不能な状態を「一目全損（いちもくぜんそん）」と呼ぶことがあります。
　経済的全損は、修理自体は可能な点で、一目全損と異なります。

３　経済的全損とされたことに対する被害者の対応
　　その１　車両価格を再確認する
　かつて、車両価格を調べる場合、レッドブックと呼ばれる、車両価格の一覧を掲載した書籍によることが一般的でした。
　しかし、昨今は、グーネットやカーセンサーといった、中古車の販売サイトで、同種・同年代・同走行距離の車両を検索し、その価格（本体価格）を比較することができるようになりました。
　そして、中古車サイトの価格は、レッドブックの価格を上回ることが多いです。
　このため、保険会社が示す車両価格について、これがレッドブックに基づくものであれば、中古車サイトにて再確認することが望ましいです。

４　その２　対物超過特約の確認
　相手方が加入している保険の契約によっては、一定の限度はありますが、経済的全損の場合でも修理費相当額を賠償してもらえる「対物超過特約」が付いている場合があります。
　この場合には、経済的全損の場合でも、修理により原状回復をすることができます。
　ただし、実際に修理することが条件であり、修理をせずに修理費相当額をお金でもらうこと（金銭賠償を求めること）はできません。
　対物超過特約は、被害者に実際よりも多くの賠償金を支払うことが目的ではなく「修理ができないこと」により示談ができなくなってしまうことを防ぐためのものであるためです。
　金銭賠償を求める場合は、原則どおり、車両価格の範囲での賠償にとどまります。

５　その３　買替費用を上乗せして請求する
　経済的全損における賠償は、修理せずに、同種車両を購入することを前提にしています。
　このため、車両本体価格（税込）のほかに、登録手続費用や事故車の廃車費用なども請求することができます。
　また、事故車にドライブレコーダーなどのオプションがあり、これを新たな購入車に付け替える場合の費用を認めた判決もあります。
　　
４　その４　車両保険を使用する
　被害者自身の車両保険を使用する場合（車両保険から保険金を支払ってもらう場合）、その後の保険料の値上がりにつながることを嫌い、その使用をよしとしない方がいらっしゃいます。
　しかし、車両保険の新車特約などを利用することで、相手方からの賠償額を上回る金額を取得することができる場合があります。
　相手方からの賠償見込額が１０万円、車両保険からの支払額が５０万円、保険料の値上がり額が５万円の場合、値上がりの負担を踏まえても、車両保険を使用した方が３５万円多く取得できます。（車両保険５０万円と相手方からの賠償見込額の差額４０万円から、値上がり額５万円を差し引いた額が３５万円）
　また、無過失特約といって、追突された事故などのように、被害者の過失がない事故において、車両保険を使用しても保険料が値上がりしない特約が付されている場合があり、この場合は、車両保険を使った方が、相手方と交渉して賠償金を取得するよりも、修理費などの必要な費用を速やかに取得することができます。

５　おわりに
　経済的全損とされた場合、上記のとおりの対策があります。
　どの対策が有効であるかについては、専門家である弁護士にご相談ください。

１　はじめに
　昨今、事故のご相談をさせていただく際、ドライブレコーダー（以下「ドラレコ」といいます。）の画像を確認する機会が増えてきました。
　ドラレコの購入・設置のための費用がかかりますが、事故に備える方法として、ドラレコは、任意保険と同じ様に、必需品であると言っても過言ではないと思います。
　　
２　ドラレコの利点
　ドラレコの利点は、なんといっても事故時の状況（画像）がそのまま記録として残ることです。
　これにより、例えば「事故当時の信号機が青だったか、赤だったか」といった、記憶だけでははっきりしない事実による争いがなくなり、結論を出しやすくなります。
　また、事故が起こるのは一瞬ですが、録画をくり返し検討することで、最初は気付かなかった事実が、後で明らかになることもあります。

３　ドラレコの失敗例
　しかし、依頼者・相談者の中には、ドラレコの操作に不慣れなため、次のような失敗をされる方がいらっしゃいます。
　ドラレコの捜査方法は、きちんと確認してください。
　また、自動車保険の種類によっては、保険会社がドラレコを貸与し、事故時の画像転送や保険会社の連絡までできるものがあります。
　ドラレコの操作に不安がある方は、ドラレコ付きの保険を検討する方法もあるかもしれません。

⑴　録画された後、画像データを取り出さずそのまま放　　置してしまった
　画像が上書きされ、消えてしまいます。
　事故があったとき、データをどのように取り出して保管するべきか、予め確認しておくことが大事です。

⑵　録音できない状態になっている
　ドラレコの機種によっては、録音のオン・オフを選ぶようになっているもの、あるいは録音ができず録画のみとなっているものがありますが、必ず、録音ができる状態にする。録音できる機種を選ぶようにしてください。
　事故の状況で争いとなるものの一つに、合図をしたかどうか（ウインカーを点滅させたかどうか）があるのですが、これは、ウインカーの点滅音が聞こえるかどうかで判断されます。
　録音できない状態ですと、ウインカー点滅の有無が確認できません。
　　
４　弁護士への相談
　ドラレコの画像があれば、弁護士としても、確実な事実を前提にアドバイスすることができます。
　ドラレコの画像がある場合は、弁護士に相談する際、その旨をお伝えください。
 

１　はじめに
　交通事故により、治療にもかかわらず後遺障害が残った場合、これが所定の後遺障害に該当するかにつき、認定することが必要となります。
　この認定のしくみについて、お知らせします。
　　
２　自賠責保険会社と調査事務所との関係
　後遺障害の認定を求める場合、自動車保険を取り扱う保険会社に対し、後遺障害認定に必要な書類（後遺障害診断書など）を提出し、後遺障害として認定するよう求めることになります。
　しかし、認定をするのは、各保険会社ではなく、保険会社とは別の、各都道府県に設けられた調査事務所となります。
　後遺障害が認定されると、保険会社は、認定に応じた保険金を支払う義務が生じます。
　なるべく保険金の支払を抑え、収益の悪化を避けたい保険会社が認定に関わったのでは、中立・公正な判断をすることができません。
　このため、保険会社とは別の期間である、調査事務所が調査・認定をすることになっています。

３　調査事務所による調査内容
　調査内容は、後遺障害診断書に記載された後遺障害の内容により異なります。
　最も申請件数が多いと思われる、頸椎捻挫・腰椎捻挫の場合ですと、申請時にレントゲン・MRIなどの画像検査の資料を添付しなかった場合は、調査事務所より、資料の送付が依頼されます。
　画像は、調査事務所からの依頼を受けた医師による検討が行われます。
　また、資料取得のため医療機関に支払った費用は、調査事務所への資料送付後、調査事務所から費用相当分が支払われます。（申請時に画像資料を一緒に送った場合は、費用の支払いはありません。）
　さらに、事案に応じて、調査事務所から医療機関に対し、被害者の症状の推移や医師の見解を尋ねる文書（医療照会）が送付され、この回答を踏まえ、後遺障害として認定するかの検討が行われます。
　　
４　異議申し立てをした場合
　初回の申請にて、後遺障害が認定されなかった場合、これに対する異議申立てをすることができます。
　この場合は、調査事務所ではなく、さらに上部の組織である、地区本部あるいはさらに上の本部にて検討が行われます。

５　まとめ
　後遺障害の認定に当たっては、認定の公正を確保するための対応がされているということができます。
　ただし、申請に当たっては、法的・医学的な難しい問題が生じることもありますので、専門家である弁護士にご相談ください。

１　はじめに
　強制執行をする場合、これまでは、債権者が何らかの方法により債務者の財産を探して特定し、これに対する強制執行を裁判所に申し立てる必要がありました。
　これに対し、民事執行法が改正されたことにおり、債務者の財産を調査する（探す）ための制度が設けられました。（以下「財産調査制度」といいます。）
　しかし、実際には、簡単に債務者の財産を見つけることができる制度というわけではないようです。
　　
２　財産調査制度開始のための要件
　強制執行を実施したが完全な弁済を得ることができなかったとき、または債権者が把握している債務者の財産に強制執行をしても完全な弁済を得られないことを疎明したとき（疎明とは、証明のような確かさまでは必要ないが、一応、確からしいと思われる状態であることを示したとき。）のいずれかの要件を備える必要があります。
　後者については、債務者以外の者が一般的に調査可能な範囲での調査をしたが、債権回収のための財産が見当たらないことを示す必要があります。
　このため、最低限、債務者の居住地の不動産が債務者の所有でないことについて、公開情報である登記を取得して確認するなどの作業をすることが求められます。
　また、財産開示手続を実施するためには、判決や公正証書など、強制執行をするための特定の書類が必要となります。
　財産開示手続は、強制執行を実施するための準備としての制度であるため、上記の書類がなく、強制執行をすることができない者については、財産開示の申立てをすることができないためです。

３　財産開示手続を先行すべきことについて
　財産調査制度により調査を行うに際し、不動産と勤務先の情報を得るためには、過去３年以内に財産開示が実施されていることが要件となっています。
　このため、実施されていない場合は、調査の前に、財産開示の手続実施を裁判所に求める必要があります。
　これに対し、預貯金の調査については、財産開示手続が実施されたことは不要ですが、各金融機関ごとに個別に照会する必要があります。
　現在では、ネット銀行なども複数あり、債務者が居住地の近くの金融機関に預金しているとは限らないため、債務者の預貯金がある金融機関を見つけることは、容易ではありません。
　また、見つけることができたとしても、預金額が少ないため強制執行に適さないということもあり得ます。

４　財産開示手続の実施
　裁判所が財産開示手続の実施を決定すると、債務者は所持している財産の一覧を作成して提出し、裁判所が指定した期日（裁判所内で手続が行われる日）に出頭する義務が生じます。
　しかし、財産を開示するかどうか、どの範囲で開示するかについては、債務者に委ねられています。
　事実と異なる開示がされた場合、刑罰に処せられることとなりましたが、依然として、正しく開示されるかどうかは、債務者次第という状況に変わりはありません。
　　
５　債務者が行方不明などの場合
　財産開示手続を含め、裁判所の手続は、送達といいますが、書類を相手方に送付する手続をする必要があります。
　債務者が受け取らなかったり、行方不明で送達先が不明な場合でも、送達をしたのと同様に扱う制度が設けられています。
　そして、上記の場合、債務者がいない状態で財産開示の期日が開かれるため、形式上は、不動産や勤務先に関しての財産調査制度を利用するための財産開示は実施されたものとして、次の財産調査制度の手続に進むことができます。
　しかし、財産開示制度が、債権者により財産を明らかにしてもらい、これに基づいて強制執行をするための制度であることからすれば、債務者が出頭しないことにより、財産開示制度の効用が損なわれることは否めません。

６　財産調査制度の効用
　財産調査制度は、あくまで財産に関する情報を得るための制度であり、強制執行をして債権回収をすることを保証するものではありません。
　そして、債権回収ができない理由の多くが、債務者による財産隠しではなく、債務者自身に財産がないことであることからすれば、調査制度が設けられたことで、より容易に強制執行をすることができるよになった、とはいえないのが実情です。
　また、個人情報の保護のためであるとはいえ、財産開示手続を先行させるとしたことにより、強制執行までのハードルが高くなっています。

７　終わりに
　財産調査制度及び財産開示手続については、いろいろ難しい問題があるため、専門家である弁護士にご相談ください。