判例について

１　はじめに
　判例（裁判例）は、過去に出された裁判所の判断（判決が典型例ですが、これ以外の「決定」「審判（家庭裁判所での判断）」と呼ばれるものもあります。）ですが、これがどのような役割を果たしているが、一般の方はご存じないのではないかと思います。
　判例の役割について、ご説明させていただきます。

２　判例と裁判例の違い
　過去に出された裁判所の判断について、一般的には「判例」ということが多いですが、時に「裁判例」として、判例と区別する場合があります。
　区別される場合、判例は最高裁での判断であり、裁判例は、最高裁以外の裁判所（高裁、地裁など）による判断をいいます。
　このような区別がされるのは、次に説明するとおり、判例と裁判例では、その重要性や役割が、全く異なるためです。

３　判例と裁判例の違い
　⑴　判例は最高裁の判断＋実務の指針
　判例は、最高裁の判断です。
　裁判は、地裁、高裁、最高裁と進んでいき、最高裁の判断が最終的な判断となりますが、その過程で、同じ法律上の問題について、ある裁判所ではＡとの答えであったのに対し、別の裁判所ではＢというように、裁判所ごとに判断が分かれた場合、最高裁は、Ａ，Ｂのいずれか、あるいは新たにＣと判断（答え）を出すことで、その後は、同種の問題が生じた場合、先の最高裁の判断が、その後の問題についても適用されることになります。
　つまり、いったん出された最高裁の判断は、その後も維持される（ただし、例外的に変更されることもあります。）ことで、裁判所全体の判断の基準となります。
　仮に、過去の判例（最高裁の判断）と異なる判断を、他の裁判所がしたとしても、その判断は、判例に反することを理由に訂正されますし、異なる判断をした裁判官については、判例を見落としたと批判されることにもなります。
　判例は、裁判所全体の指針としての役割をもっています。

　⑵　裁判例は、あくまで過去の例
　　ア　これに対し、裁判例は、あくまで、ある裁判所がそのような判断をしたとの過去の事実にすぎず、これが当然に、その後の実務の指針となるものではありません。
　　　　これは、先ほどの例のように、同じ問題でもＡとＢといったように、裁判所の判断が分かれることがあることからも明らかです。
　　　　同じ問題について、最高裁以外の裁判所の判断が分かれている間は、たとえ自己の見解と同じ裁判例があったとしても、これと同じ判断を最高裁が行い、実務の指針となるかについては、まだ確定していません。
　　　　分かれた判断について、最高裁が最終的な判断をすることにより、初めて、その後の実務の指針となります。

　　イ　それでは、裁判例があくまで個別の例に過ぎず、全く役に立たないかというと、そうではありません。
　　　　最高裁の判断が未了であり、複数ある結論のいずれかを取るべきか考える際に、裁判例に記載された「判断に対する理由」を比較、検討することで、あるべき結論が見えてくる場合があります。
　　　　裁判例には、解決の糸口を示す役割があります。
　　　　実際、最高裁の判断も、それまでに出された裁判例や、学説などの文献を比較検討した上で、行われているものです。
　　　　また、交通事故などにおける慰謝料や、量刑（ある犯罪に対して懲役何年とすべきかを検討するような場合）を決める際、似たような事例についての、他の裁判例を比較し、慰謝料額や量刑がどのようになっているかを検討することで、今起きている裁判の結論を予想したり、同じ事例なのに裁判所ごとに結論が大きく異なるという、不公平な事態を避けることができます。
　　　
４　結論だけではなく理由も大事
　上記イのとおり、裁判例を比較するためには、結論の前提となった理由を理解することが必要になります。
　理由がきちんとしている（結論に至る内容について、一貫している）と、最高裁も同様の結論・理由とする可能性が高くなります。

５　終わりに
　時々、ご自身の結論と同じ裁判例（最高裁以外の裁判所の判断）を見つけて、それでよしとしている方がいらっしゃいますが、それではだめなことについて、おわかりいただけたかと思います。
　判例・裁判例を検討したり理解するのは、一般の方にはなかなか難しいと思いますので、判例の検討などが必要な際は、専門家である弁護士にご相談ください。